神奈川県の在日米海軍厚木基地で、１２日から１５日までの期間、米空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が計画されている問題で、日本共産党県委員会と県議団、基地周辺の党地方議員団は１１日、同基地司令官に対し、ＮＬＰと早朝、昼間、夜間などＮＬＰ以外のすべての飛行訓練の中止、爆音の根源・米空母の横須賀母港撤回を求める要望書を提出しました。
党県委員会の宗田裕之常任委員、河野幸司県議団長、松本春夫、上田祐子、彦坂弘明の各綾瀬市議、宮応ふみ子大和市議、片所たつや藤沢市議候補が行ったものです。
河野団長は、２年続けて苦情件数が五千件を上回っている実態を示し、「訓練による被害が増えていることが明白」と指摘。宮応議員は「友好関係の再開をしたとたんに訓練ということに市長も怒っている。もう一度『中断を』の声が上がっている」と語り、それぞれすべての訓練の中止を強く迫りました。
応対した米海軍厚木航空施設渉外部の清水美弘渉外担当次長は「なるべく厚木を利用せず硫黄島で訓練するようにしたい。影響を最大限防ぐよう努力する」と答え、空母の展開期間が通常の３カ月間よりも長い約半年間に及ぶ洋上展開であるとの認識を示しました。しかし、展開先は明らかにしませんでした。
また、同次長は「住宅が密集している基地での訓練は、世界中探してもここだけ」と語りました。
宗田氏らは、ロサンゼルス・タイムズで７カ国への「核兵器使用計画」が報道された問題も指摘し、「ＮＬＰふくめ国民や市民の世論は米軍にたいして厳しくなっている。そのことを司令官に伝えてほしい」と話しました。
